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本文中の
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で囲まれている個所は法令からの抜粋なので読まなくても大丈夫ですからね!!

運送事業ノウハウ記事の目次

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(第18回)『運行管理者の仕事ってなぁに?(その9:運行管理者の研修)』

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2009/06/02 時点記事

運行管理者は従業員の安全教育ももちろんですが、定期的に講習を
受けなければなりません。
そのことについて輸送安全規則第23条で規定されています。

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『貨物自動車運送事業輸送安全規則』第23条 より

(運行管理者の研修)
第二十三条  一般貨物自動車運送事業者等は、運輸監理部長又は運輸支局長から運行
管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者に当該研修を受けさせ
なければならない。
2  前項に規定する研修は、国土交通大臣が認定する講習をもって代えることができる。
3  第十条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合に
おいて、同条第三項中「前項」とあり、並びに同条第四項及び第五項中「第二項」とある
のは「第二十三条第二項」と、同条第三項及び第五項中「適性診断」とあるのは「講習
」と、同条第三項中「診断の」とあるのは「講習事務の」と読み替えるものとする。

(第十条第三項から第五項) 認定機関について
3  前項の規定による認定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する
適性診断について行う。
一  適性診断を実施する者の職員、診断の実施の方法その他の事項についての診断の
実施に関する計画が診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二  前号の診断の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び
技術的能力があること。
4  第二項の規定による認定を受けようとする者は、申請書に告示で定める事項を記載
した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
5  第二項の規定による認定を受けた適性診断を実施する者の名称及び主たる事務所
の所在地並びに適性診断の名称は、告示する。


『貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について』 より

第二三条 運行管理者の研修
1 運輸支局長(運輸監理部長及び陸運事務所長を含む。以下同じ。)が行う研修について
は、4の場合を除き、第二項に基づいて運行管理を行うために必要な法令及び業務等に
関する基礎的な知識の修得を目的とする者を対象とした講習として国土交通大臣が認定
した講習(以下「基礎講習」という。)又は既に運行管理者として選任されている者又は
運行管理者の補助者として運行管理業務を行っている者を対象とした講習として認定した
講習(以下「一般講習」という。)を選任している運行管理者に漏れることなく、二年毎に
一回受講させること。
2 初めて選任届出された運行管理者については、選任届出を受け付けた年度に研修の
通知を行うこと。

なお、選任届出を受け付けた時点において、当該年度に予定されている基礎講習又は一般
講習(以下「一般講習等」という。)がすべて終了している場合等には、翌年度に研修の
通知を行うこと。
また、当該運行管理者のうち、基礎講習を受講していない者に対しては、当該講習を受講
するよう、併せて事業者を指導すること。

3 死者又は重傷者を生じた事故(事故報告規則第二条第二号に掲げる事故をいう。)を
惹起した営業所の運行管理者又は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反を
して行政処分を受けた営業所の運行管理者については、1にかかわらず、その事由が発生
した年度及び翌年度に一般講習等に係る研修の通知を行うとともに、当該事故の発生及び
当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者及び統括運行
管理者については、その事由が発生した年度に第二項に基づいて当該事故又は当該行政
処分について相当の責任を有する運行管理者を対象とした講習として国土交通大臣が認定
した講習(以下「特別講習」という。)に係る研修の通知を併せて行うこと。

なお、当該事由の発生を確認した時点において、当該年度に予定されている一般講習等
又は特別講習が全て終了している場合等には、一般講習等については、翌年度及び
翌々年度に、特別講習については、翌年度に研修の通知を行うこと。
また、特別講習の対象となった運行管理者又は統括運行管理者が当該事業者の当該営業所
以外の営業所の運行管理者又は統括運行管理者に選任された場合であっても、研修の通知
を行うこと。

4 特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又は
法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の運行
管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特定し、
当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び当該事故
又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者に当該営業所
の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理の水準の向上を
図り、一層の安全を確保することにあるから、事業者に対し、その旨を徹底すること。

特別講習に係る研修の通知の対象者については、次のとおりとする。
(1)死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づく
当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又は指導
監督を行った運行管理者など同様式の(注)(15)による運行管理者及び(注)(16)による統括
運行管理者(選任されている場合に限る。)の氏名を当該事業者に記載させ、当該運行
管理者について通知を行うこと。

なお、道路交通法第一〇八条の三四の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事故で
事業用自動車の運転者が第一当事者となったものとして通知があった事故及び本通達
第一〇条4の「国土交通省自動車交通局総務課安全対策室が把握した事業用自動車の
運転者による事故に関する情報」のうち死者又は重傷者を生じたものについては、当該
事故の報告を確実に行わせ、特別講習の対象となる運行管理者及び統括運行管理者を把握
し、通知を行うこと。

(2) 法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所に
ついては、当該行政処分に先立つ監査において、規則第二〇条各号の規定に対する違反が
判明した運行管理者及び統括運行管理者に対して通知を行うこと。

5 研修の通知を行う場合には、別添の「通知文の例」を参考とされたい。
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/sgml/116/82000268/ref/y0000003.pdf
の3、4ページ目

『道路交通法第一〇八条の三四』

(使用者に対する通知)
第百八条の三十四  車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定
又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る
車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、
内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法 の規定による自動車
運送事業者、貨物利用運送事業法 の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者
又は軌道法 の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する
行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等
の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

運行管理者または補助者は
2年に1度、「基礎講習」か「一般講習」を受けないといけません。
http://www.nasva.go.jp/fusegu/shidousyurui.html

・死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者
又は
・行政処分を受けた営業所の運行管理者
は事故が発生した年度及び翌年度に一般講習等に係る研修の通知が
来るので必ず受講してください。
また、
当該事故の発生及び当該行政処分について相当の責任を有していると認められる
運行管理者及び統括運行管理者については、その事由が発生した年度に
「特別講習」の通知が来るので受講してください。

ただ、事故の発生を確認した時点において、当該年度に予定されている一般講習等又は
特別講習が全て終了している場合等でも、一般講習等については、翌年度及び翌々年度に
、特別講習については、翌年度に研修の通知が来るので、大丈夫です。

研修対象の運行管理者は営業所を移っても、通知が来ますのでちゃんと
受けてくださいね。

そして、行政処分の前には監査が入ります。
そのときに、事故とは直接関係ないかもしれない点についてもいろいろ指摘をされる
わけです。
そこで、
・点呼の未実施
・日報の不備
・営業所移転を届出していない
等々、追加追加で行政処分が重くなっていきます。。。

事故を防ぐための直接の対策も日々必要なのは当然ですが、
企業としてのリスク管理として、万が一事故が起きた場合の
損害(車両使用停止期間)を短くするために日々努力し続ける
ということも非常に重要です。



★★★ 臨時注意ニュース ★★★
整備管理者を外部委託している事業者さまは
9月9日までに原則自社にて整備管理者を用意して選任
しないといけません。
知らないでは済まないので気を付けてください!!
道路運送車両法違反にて30万円以下の罰金及び
また、行政処分として40日車となります。
交通事故から整備管理者の不在の処分になったら
もっと重くなるかもしれません。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090808_.html


★★★ 新規ビジネス羅針盤 ★★★

皆さん、毎日運送業の現場で働いてらっしゃいますね。
業務のしている中で、
「こういう道具が欲しいな〜」
とかいうことがよくあると思います。

たとえば
http://www.unso.jp/index.html
こういうホームページがあるのですが、
皆さんが現場で立ち寄るお客様の作業場、倉庫等を
見たときに
「こういうこと困っているんじゃないかな?」
というアンテナを張って、それを解決する道具の
提案などをしてみたらどうでしょうか?

意外に自分のところの改善点というものは、
内部で悩んでいると気付かなかったり解決できないことが
多いのですが、外部の人間が考えると変な先入観なしに
考えるので簡単に解決できることがあるんですよね。

これから運送事業者はどこに対しても
「提案型」
になっていかないといけません。
そういった視点の助けになればいいと思います。


以上、第18回でした。
いかがでしたか?
これからも応援よろしくお願いしま〜す。


お気軽にお電話ください(045-932-3722)!!

〒224-0053
神奈川県横浜市都筑区池辺町3620
行政書士 鈴木事務所
代表 鈴木隆広
電話番号:045-932-3722
FAX番号:045-934-8851